筆跡鑑定 アドバイス



 裁判を誤解していませんか?

  皆様の係争は大部分が民事裁判です。民事裁判の目的は「正義や真実」を明らかにすることでは

 なく「私的紛争の早期解決」にあります。裁判所としては効率的に紛争が解決すればよいのです。

 したがって受身的に対応するのであって、積極的に正義を追求してくれるわけではありません。自分

 の権利は自分で守らないとならないのです。有効な筆跡鑑定が可能だったのに提出しないで敗訴し

 た例もあります。 「権利は闘い取らなければならない」という冷徹な現実を知って行動されることをお

 勧めします。


  裁判では、何を主張するにしても必ず「証拠」が必要です。主張だけでは勝てません。 「筆跡鑑定

 書」も一つの証拠です。たとえば、ある領収書の署名が相手の筆跡だといくら主張しても、筆跡鑑定

 書で証明しない限り、裁判官はそれを認めることはできないということです。


  筆跡鑑定では、信頼できる鑑定人を見つけることが最も肝心です。筆跡鑑定人といっても実力差は

 大きいからです。


  しかし自薦しても信用していただくには限界があるでしょう。弊所の母体である「日本筆跡心理学協

 会」は、弁護士の先生の推薦により、「東京都弁護士協同組合」に特約店として加盟しております。ま

 た、裁判所からの依頼も頂いております。このことで少しでも信用して頂けるようでしたら幸いです。


  私どもは、解説と図解をできるだけ1ページにまとめ、わかりやすく読みやすい鑑定書を目指してお

 ります。他所の鑑定書には、必要のない情報を盛り込んでいたずらにボリュームを増しているものが

 あります。素人目には、なんて立派な鑑定書なのだろうとお思いになる方もいらっしゃるようです。しか

 し、裁判官のような実務家にとって無意味なページのある鑑定書を読むことは、単なる時間の浪費で

 あり無駄ととらえられます。


  シンプルでわかりやすく、且つ必要なことが正確に記載された鑑定書は説得力を高め、裁判の透明

 性につながるものと考えております。




 鑑定資料について

  鑑定資料は、鑑定したい「鑑定資料」と本人の筆跡とわかっている「対照資料」に区分されます。

 対照資料はできるだけ次の要件を満たしているのが望ましいのです。


 
(1)できるだけコピーよりは原本、コピーならばカラーで鮮明なものが望ましいのです。

 (2)その同一文字、同一書体の資料が、一つより複数あるほうが証明力が強くなります。

 (3)公的な文書だとか郵便局の消印のある手紙など、本人であることや、日時が証明できるものの方

   が望ましいのです。メモ書き様のものですと、相手方から鑑定に有利になるよう偽造をしたなど真

   筆性を疑われる可能性が高いからです。

 (4)同一文字、同一書体(楷書・行書など)により比較対照ができること。(同一文字がない場合は

   「へん」や「つくり」など部分によって対照できるかどうかを見ます)

 (5)対照する文字は「漢字」「かな」「カタカナ」「数字」「アルファベット」などすべて対象にいたします。



 筆跡鑑定についてのその他

 遺言書について

  遺言書などで、不幸にして身内で意見が対立しているときは、早めに鑑定人の鑑定を受け真実を明

 らかにすることが、将来に禍根を残さない良策です。ご協力をして喜んでいただいております。



 
事前調査とは

  事前調査とは、鑑定に先立ち、第一に「鑑定結果の方向」、第二に、「鑑定結果は「断定」なのか、

 「可能性大」なのか、「可能性あり」なのかといった判定レベルの面」の二点を調査し、鑑定に要する

 日数をベースに料金の見積りをすることです。

 
  事前調査といっても、鑑定作業の実質2割程度の内容を行うわけですから、仮に事前調査の結果を

 聞いて、鑑定書作成に進まずそこで終了されるという場合「事前調査料金」として3万円(税別)を頂い

 ております。 (鑑定書作成に進む場合は事前調査料金は不要です)

 
  この「事前調査」と同じことを「簡易鑑定」として、もっと高額の料金で行っている鑑定人もおりますので、

 ご依頼先をお探しの際はよくご確認のうえお進めください。また逆に「異同判断」「事前鑑定」などと称し

 て弊所の事前調査と同レベルのものを鑑定として売り込み、もし内容が物足りないようであれば追加費

 用を払うことでもっと良いものができますという営業手法も見受けられます。低料金で誘って、結局は高

 額になるよう誘導します。


  鑑定書は既成品ではなくオーダーメイドですから、安い費用を望まれることは理解致しますが、あまり

 低額を謳うものは鑑定書の内容に疑問がありますのでご注意ください。


  また、最初に依頼者がどのような方向の結果を望んでいるかを聞いてくる鑑定人がおります。残念な

 がら依頼者の望むままの鑑定書を作る筋の悪い鑑定人がいるようです。しかし、事実と異なる鑑定書

 を作っても説得力に欠けるため、最終的には無駄なもので終わってしまうようです。


  また、係争中の案件の場合、そのような鑑定書を提出することで裁判官の心証が悪くなることも十分

 に考えられます。



 
簡易鑑定についてのご注意

  簡易鑑定は関係者が納得できることを目的とするもので、裁判の資料とはしないために「鑑定書」が

 多少簡略化されますが、調査そのものを簡易にするわけではありません。


  裁判所への提出は自由ですがおすすめはしません。本鑑定は裁判用に相手方の反論も想定した内

 容で作りますが、簡易鑑定はこの点が簡略化されます。そのため、費用が本鑑定の半分以下で済む

 ということになるわけです。


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